ドローンの普及と産業応用を進めるために確認したい法規制についてまとめました。

法規制について
→無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール(国交省サイト)
飛行前にかならず確認したいページです。
→ドローンと規制(フランテック法律事務所)
小林 幸平弁護士によるドローンの規制の経緯についてまとめたコラム。特にビジネスでドローンを扱う方は目を通しておきたい。

規制地域について

→人口集中地区の確認「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」
→フライングエリアの制限「DJI安全飛行」

地方自治体等による禁止区域の設定
地方自治体等が設定している飛行禁止区域についてはフライトプラン検討時に当該自治体に確認することをおすすめします。各種ドローンキュレーションサイトでも確認できますが情報の完全性(規制情報が載っていないから規制が無いというわけではありません。記載漏れや自治体の情報周知が不十分の可能性もあります)が保証されているわけではありません。あくまで参考として活用されたい。また2015年の相次ぐ事件、事故の影響を受けて一旦規制されたものもドローン産業育成のために緩和されることもあります。

河川でのドローンの飛行など様々なケースについての法解釈について

→無人ドローン×法律 みずほ中央法律事務所

ドローン飛行場の開設の参考にもなりそうです。

ドローンの安全な取り扱いについて

→ドローン関連情報(SEKIDO公式サイト)
基礎知識からバッテリーの廃棄や保険についてまで網羅されています。
→DJI安全飛行(DJI公式サイト)
同社のユーザー向けにまとめてあります。

安全第一、品質第二、生産第三。
常に優先したい基本原則です。知識や技術に自信がある人ほどそうではないでしょうか。ドローンの安全を高める機体性能は向上の一途ですが扱うのは人間です。際どい条件で貴重な美しい映像を撮ることや派手でスリリングなフライト技術よりも優先するものがあります。かつての交通戦争のようなことが起きないよう全てのドローン従事者の安全を望みます。